2019.12.19 Thursday

高齢者見守りネットワーク「みまーも」

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    先日、「いなべ暮らしの保健室」の水谷さんが、「みまーも名古屋」の発足式に参加してきたと、資料を見せてくれました。

     

     

     

     

    「みまーも」とは、平成20年に東京都大田区で生まれた、高齢者見守りネットワークのことです。地域のすべての人たちによる「見守り支え合いのネットワーク」と、医療・福祉・介護専門職による「支援のネットワーク」の連携により、高齢者が安心して暮らし続けられるまちづくりをめざすというもの。

     

     

     

     

    どの地域でも、高齢者が生活に関して相談できる場所はあるとは思いますが、自分から相談に行けない人たちもいるはず。大田区では、そんな人たちもケアできるよう、すべての人ですべての人を支える、つまり「面」で支えるという仕組みづくりを実践されています。

     

     

    たとえば、地域住民が地域で交流の場をもったり、新聞や弁当の配達員が体調を確認したり・・・。また緊急連絡先や医療情報が記載されたキーホルダーを配布する「高齢者見守りキーホルダー」の作成もその一環。

     

     

     

     

    この取り組みが評価され、全国各地で「みまーも」が発足し、今回は名古屋で発足となりました。「いなべ暮らしの保健室」も精力的に活動されており、目指す方向は同じだと思うのですが、大きな違いは民間企業も参加して、協賛金が出ているところでしょう。お金を出すだけでなく、医療関係の会社が健康講座を開催したり、商店でサークル活動を開催したりと会社が積極的に参加し、高齢者との接点となるイベントが数多く開催されています。

     

     

     

     

    いなべ市も、市役所や医療・介護職の連携はなかなかのもの。スーパーや商店など、民間会社の人たちにも加わってもらい、同じような活動ができればよいですね。

    2019.10.01 Tuesday

    消費増税で医療費改定

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      いよいよ本日から消費税10%となりましたね。しかし今回は8%と10%が混在するため、お店側も大変そうです。

       

       

      さて医療機関はというと、診療報酬には消費税がかからないため、面倒な計算や納税の必要がありません。(厳密には、自由診療や文書作成など、医療保険と関係のない請求には消費税が乗せられます。ただ、この部分の売り上げが、年に1千万円を超えなければ納税する必要がありません)

       

       

      まあ、なんにしろクリニックは消費税とはあまり関係がないので、今回の消費増税でも特に慌てる必要がなく、ラッキーです。

       

       

      ただ医療費には消費税はかかりませんが、医療を行うための薬品や材料、機械の購入には消費税がかかります。ということで、その分出費が増えて不利になってしまうのですが、その救済処置として、同じく10月1日より医療費の改定があったのです。

       

       

      基本的には値上げで、あらゆる医療機関で基本となる、初診料・再診料は1〜6点(1点=10円)とわずかに増加。

       

       

       

       

      一方、在宅医療に関する分野では1回の訪問診療料が833→888点と53点もアップすることに。月に2回の訪問診療を受けるとすると、医療費は530円×2=1060円増ということになります。(実費は1割負担 or  3割負担)。

       

       

       

       

      ただ透析などの分野では、消費税が上がったのに、逆に報酬が低下したそうです。そう考えると、まだまだ在宅医療分野は恵まれているというか、国から期待されていることが分かりますね。当院の患者さんには、次回の医療費請求時に、診療費増について書面で説明する予定です。

       

       

      2019.06.04 Tuesday

      風疹の検査・ワクチン接種が無料で・・

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        当院の男性スタッフにこのような通知が送られてきました。「風疹の抗体検査・予防接種を無料で受けられます」というお知らせです。

         

         

         

         

        以前にも紹介したように(以前の記事はこちら「」)、昭和37年4月2日〜昭和54年4月1日の期間に生まれた男性は、風疹の予防接種を公的に受けられなかった世代にあたり、今でも抗体保有率が低くなっています(およそ80%しかない)。

         

         

        最近、風疹が流行することがありますが、罹患した人のほとんどはこの層に当たります。今回、これ以上の流行を防ぐために、厚生労働省がこれらの人たちに対して、全国的に無料で検査・予防接種できる制度を作ったわけです。

         

         

        流れは、対象者に市町村からクーポンが郵送され、指定の医療機関に提出すると、無料で抗体検査を受けることができます。結果、抗体が十分についていなかった場合、これまた無料でワクチン(風疹の場合MRワクチン)を接種することが可能です。ただ期限があり、令和4年3月31日までに医療機関で検査を受けなければなりません。

         

         

         

         

        ここまで対策すると、風疹患者がさらに減ることになり、流行の頻度も大きく減少するでしょうね。素晴らしい取り組みであると思います。

         

         

        ちなみに当院は風疹検査の指定医療機関にはなっておりませんでした。ただ多くの開業医が指定を受けているため、気になる方はお近くの開業医に問い合わせるとよいと思います。

        2019.04.03 Wednesday

        睡眠薬処方の減算

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          いよいよ新年度が始まりました。医療の分野でも4月1日から新しくなることがありますが、その一つに「眠剤の処方箋料減算」という新ルールがあります。

           

           

          簡単に言うと、医療機関が患者さんに対して、同じ睡眠薬を1年以上処方していると、「処方箋料」という料金を下げられるというものです。(患者さんにとっては、負担減となり、ラッキーですが・・)。

           

           

           

           

          デパス、ハルシオン、レンドルミン、マイスリー、ルネスタ、などよく聞く睡眠薬のほとんどが対象となります。「漫然と睡眠薬を投与し続けるのをやめよう・・」という国の意向ですね。

           

           

           

           

          ちなみに、「処方箋料」というものは、外来診療の時に算定されるもので、訪問診療には関係なく、当院にはほとんど影響がありません。しかし、いなべ総合病院などで外来診療は行っていますので、そちらでは関係することになります。

           

           

          これに対して減算を免れる方法があります。その一つが、日本医師会の「eラーニング」で、「不眠」について学ぶというものです。

           

           

          日本医師会に入っているので、早速パソコンで受講してみました。「20 不眠」という項目に、3講座あり、このうち2講座を受ければOKです。

           

           

           

           

           

          各講座は、動画、もしくはテキスト形式で、勉強後に5問のテストを受け、4問正解で単位取得となります。この問題はそれほど難しくありません。

           

           

          結果、2講座の受講を完了しました。ちなみに、この証明を届け出る必要はなく、なんともゆるいルールです。今後尋ねられたときに証明できるよう、印刷をしておきました。

           

           

           

           

          ちなみに日本医師会は、開業医が主に入会するもの。病院の勤務医の先生は入会していない人が多く、簡単に受講できないかもしれません。

           

           

          それでも減算を免れるために、一時的に睡眠薬の量を変更、または違う銘柄にスイッチしたり、もしくは同じ眠剤でも「眠前30日分」→「不眠時30回分」に変更するという技があるそうです。

           

           

          眠剤の処方を受けている人は多く、多くの医師や患者さんが関係することになると思います。少し迷惑なルール改正ですが、他の方々はどのように対応しているのでしょう。少し気になります。

          2019.03.12 Tuesday

          働き方改革

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            厚生省から案内がありましたが、この4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、従業員の「働き方」が変わります。一般の会社はもちろん、医療機関の従業員にも適応されます。

             

             

            具体的には、「時間外労働時間の上限の設定」「有給休暇取得の厳格化」「正規労働者と非正規労働者の待遇差禁止」です。

             

             

             

             

            〇間外労働については、月45時間、1年では360時間を超えないようにするのが原則。特別な事情があっても、月100時間、年720時間が限度。

             

            以前からあった「36協定」でも時間外労働時間の上限が示してありましたが、あくまで行政指導であり、強制力を持つものではありませんでした。

             

            また、特別な事情があった場合は、制限の記述なく、事実上無制限に労働させることが可能でした。それが今回、法律で時間外労働時間の上限が定められることとなりました。

             

             

             

            年間10日以上の有給休暇を付与される労働者に対しては、毎年5日は確実に有給休暇が与えられなければならない。

             

            日本の年休取得率は49%で、他国と比べるとまだまだ低いです。その理由の一つとして、業務の割に労働者数が少なく、従業員が「有給をとりたい」と言える雰囲気でない企業が多いそうです。

             

            今回の法律では、たとえ従業員が「有給がほしい」と言わなくても、使用者が「いつ有給を取得したい?」と話しかけて、有給を取得させなくてはいけなくなりました。年に最低5日間は取得させないと罰金・懲役が課せられることになります。

             

             

            似たような仕事をしているのであれば、正社員とパートで、基本給や賞与に差をつけてはならない。

            これは難しい概念ですね。それぞれの人の働き方を、同じ仕事とみなすかどうかは、見方が分かれそうです。

             

             

             

            ちなみに当院では今のところ、そこまで時間外労働は多くなく、有給休暇も年に5日は取得してもらえているのかなと思います。ただ今後も確実に要件を満たせるように、法律をしっかり意識していきたいと思います。

             

             

            一方、過重労働と言われている”雇われ医師”については、法律は2024年から適応とのこと。病院の先生は、当分忙しいですね・・お疲れ様です。

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